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今国会で衆議院、参議院ともに強硬採決の後成立した入管法改正だが肝は特定技能1号と2号。衆参合わせて30時間余りの大激論だったが日系人に関する議論はただの1分もなかった。技能実習生は特定技能とのバッティングは少なかった。技術のビザと技能実習生ビザの間を埋める特定技能は日系人と賃金、職域の多くがバッティングします。日系人労働者の平均年齢は40歳代なかば、一方特定技能の来日者は20歳代です。日系人の皆さんも勝ち目が無いことはよくわかっています。特定技能は5年勤続はたぶん90%以上。日系人は1年勤続50%以下。2号に至っては家族の呼び寄せもオーケー定住者、永住者まで付与しようとしています。日系人に日本語教育コストをかけなかったのに特定技能で来日する人材には潤沢にコストをかけて教育する予定です。

来日後日系人が駆逐され周辺化されて行くことは間違いありません。群馬県大泉町では外国人人口18%しかし生活保護者は50%教育を義務化しない日本人が無関心をよそおうことによる日系人の劣化が目を覆うばかりです。そこで今回の入管法改正です。数年後は目を覆うような惨状が出現していることでしょう。(技能実習生は日系人とのバッティングは少なかったで特定技能とのバッティングではありません。申し訳ない。)特定技能ビザは韓国の労働許可にあたるが韓国ではこのビザで賃金が15%下がったと言います。基本給技能実習  生13万円、特定技能16万円、 技術ビザ、日系人19万円が基本だが特定技能の16万円に日系人が限りなく近づいていくものと予想されます。

Hayashi Takaharu
Presidente da AVANCE CORPORATION.